相続法改正を含む「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」は、２０１８年７月に公布されました。成立した法律は、原則として公布から１年以内に施行されます。ただし、配偶者の居住の権利（配偶者居住権・配偶者短期居住権）は公布から２年以内の施行とされるなど、一定の例外があります。

民法の相続分野のルール（相続法）が約４０年ぶりに大きく変わります。この改正の背景にあるのは、高齢化や家族の形の多様化です。中でも高齢化社会の進行は、さまざまな問題をはらんでいます。今回の改正では、特に「配偶者が死亡して残される妻（夫）」の問題に注目し、相続によって家を失うといった問題を防ぎ、安定した生活を続けられるための法整備をすることを大きな目的としています。
つまり「自分が死んだ後も大切な人の生活を守りたい」と願う人にとって、この相続法改正は大きな味方になります。